本規約は、KIBAKO合同会社（以下、「当社」といいます。）が、当社ウェブサイト（以下、「本サイト」といいます。）を運営するにあたり、本サイトを利用する利用者（以下、「利用者」といいます。）に適用されるサービスまたは商品等（以下「商品等」といいます。）の購入・利用等に係る条件その他の諸条件を定めるものです。

第１条（利用及び利用資格）
１．本サイトでの商品等の購入に際しては、利用者は予め本規約の内容を承諾の上、当社が定める所定の手続きに従い所定の必要事項を入力することが必要です。
２．利用者は本サイトで提供する商品等を当社所定の手続に従って申し込むものとし、当社がこれを審査のうえ承諾したときに、申し込みのなされた商品等に関する契約（本規約第４条に定める購入契約を含み、以下、「利用契約」といいます。）が利用者と当社との間で成立するものとします。
３．１８歳未満の者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかが利用者の場合には、利用者は、事前に親権者、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ている場合を除き、本サイトを利用することはできないものとします。
４．当社は、以下の項目のいずれかに該当する事由のある場合、利用者による申し込みを承諾しないことがあるものとします。ただし、利用契約が既に成立している場合は、当社所定の方法で通知することにより、当社は何らの責任および費用を負うことなく、当該利用契約を解除または解約できるものとします。
①　利用者について、事実と異なる内容（虚偽の記載、誤記、記載漏れ等を問わない。）の存在することが判明した場合
②　利用者が、過去に不正利用などにより利用契約の停止・利用契約の解除等の処分を受けたことが判明した場合
③　利用者が、過去または現在において利用契約の対価等の支払を怠り、または今後支払を怠るおそれがあると当社が判断した場合
④　クレジットカード会社等金融機関や決済機関による審査の結果、承認が得られなかった場合
⑤　利用者が、仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続その他これらに類する状況に該当する場合、あるいは利用者の振り出しにかかる手形、小切手が不渡りになるなど信用状態が悪化したと当社が判断した場合
⑥　利用者が、本規約の一にでも違反した場合
⑦　利用者が、公序良俗、信義則に反する行為を行った場合
⑧　その他申し込みを承諾することが、当社による業務の遂行または利用契約の提供について、著しい支障を生じさせると当社が判断した場合

第２条（リスク等の理解と利用者の同意）
１．本サイトにおいて販売する商品等の中には、利用者によるFX取引をサポートする商品等が存在する場合があります。いうまでもなくFX取引を含む投資取引には様々なリスクが存在しますので、利用者は、当社に対し、FX取引を含む投資取引の各種リスクについて必要かつ十分な調査のうえ、十分に理解していること、FX取引を含む投資取引により生じる損失・損害はその全てが利用者にのみ帰属し、当社には何らの請求ができないことを十分に理解し、これらに同意したものとします。利用者がこれらに同意されない場合、当社は、本サイトの利用を一切許諾しません。
２．本サイトにおいて販売するFX取引をサポートする商品等は、利用者による利益の確保や損失の軽減を保証するものではなく、当社は、当該商品に関して利用者が被る損害について、（法令上免責が許されない場合を除いて）一切責任を負わないものとします。

第３条（個人情報の管理）
本サイトにおいて利用者よりお預かりした本人を識別しうる情報（以下、「個人情報」といいます。）について、当社は個人情報の保護に関する法律に従い、これを維持管理するものとし、以下の目的に利用させていただきます。
①　新商品等、割引セール情報のご案内等のダイレクトメール（電子メールを含む。）の発送およびその他の情報提供
②　当社の製品やサービス、本サイトの利便性の改善、利用者のニーズに沿った商品等の開発やキャンペーン等の実施を目的とする、電話およびEメール等によるアンケートの実施
③　利用者に関連するコンテンツの制作
④　利用者に対するお問い合わせへの対応
⑤　利用者が購入した商品等のご注文の確認、照会、代金のご請求、督促、およびキャンセルなどの諸手続き
⑥　当社がお客様に代行してご注文手続き、ご注文内容の確認、変更手続きを行う場合
⑦　当社がお客様に代行して商品の設定や確認を行う場合
⑧　当社がお客様に別途連絡の上、個別にご了解をいただいた目的に利用するため
⑨　お客様の属性（年齢、住所など）ごとに分類された統計的資料を作成するため

第４条（購入契約の成立）
本サイトから商品等を購入する利用者（以下、「購入者」といいます。）と当社間における購入契約は、購入者の注文完了後、当社がこれを審査のうえ承諾することをもって成立するものとします。

第５条（承諾の取消）
前条の定めにかかわらず、次に掲げる場合は、当社は、前条の承諾の意思表示を取り消すことができるものとします。なお、これにより利用者に損害が生じた場合でも、当社は、（法令上免責が許されない場合を除いて）一切の責任を負わないものとします。
①　申し込みのなされた商品等について、在庫切れ、入荷未定、生産中止、その他これらに類する事象が発生した場合
②　商品等について重大な瑕疵が発見されるなど、当社が対象となる商品等について出荷停止等の判断をした場合
③　利用者が入力した内容に事実と異なる内容（虚偽の記載、誤記、記載漏れ等を問わない。）が存在することが判明した場合
④　本サイトに表示された商品等の対価が、市場相場等に照らし誤表示であることが明らかな場合
⑤　クレジット会社等の金融機関や決済機関による審査の結果、承認が得られなかった場合
⑥　その他当社が取消の必要を認めた場合

第６条（所有権の移転）
１．商品等の所有権は、購入者が商品等の対価を完済した時点で、当社から当該購入者に移転するものとします。
２．商品等がソフトウェア製品である場合、当該ソフトウェア製品の媒体の所有権のみが前項に従い購入者に移転するものとし、当該商品等のソフトウェアそのものの著作権その他の知的財産権は原権利者に留保されるものとします。

第７条（支払方法）
１．本サイトのお支払いは、クレジットカード払いとします。
２．継続的に自動課金を要する商品等を購入する場合、カード番号の変更や有効期限の変更等が生じた際にクレジットカード会社から当社に変更情報が渡されて、当社が支払処理を進めることに予め同意するものとします。

第８条（返品・交換等）
商品等の性質上、購入後の購入者のキャンセル、返品及び交換は不可とさせていただきます。

第９条（購入契約の解除）
１．本規約第１条に定める他、所定の支払い期日を経過しても代金が支払われたことを当社が確認できない場合、当社は何ら催告をすることなく、ただちに購入契約を解除できるものとします。
２．前項の規定により購入契約が解除された場合で、商品等を当社に返品して頂く必要が生じた場合の費用については購入者の負担とさせて頂きます。

第１０条（遅延損害金）
利用者が、支払期日を経過しても商品等の対価の支払を行わない場合、当社は利用者より、支払期日から当該商品等の対価が完済されるまでの間まで年14.6%（年365日として日割により計算する。）の割合による遅延損害金を申し受けることができるものとします。

第１１条（本サイトの停止等）
１．当社は、以下の各号の一に該当する場合には、利用者に事前の催告を行うことなく、本サイトの停止・制限等を行うことができるものとします。
①　本サイトのシステム等の設備にかかる停電、保守、工事、障害（通信障害や緊急時の公共利益のための通信の優先等を含む。）その他これらに類する事由が生じた場合
②　天災地変、ストライキその他の不可抗力事由または第三者による妨害行為等が発生もしくは発生するおそれがある場合
③　当社が本サイトの運営上、技術上その他の理由により本サイトの停止・制限等が必要と判断した場合
④　その他やむを得ない事由による場合
２．前項の場合、当社は、（法令上免責が許されない場合を除いて）一切責任を負わないものとします。
３．当社は、何らの催告を要することなく、本サイトの全部または一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。当社は当該変更、追加または廃止につき（法令上免責が許されない場合を除いて）何らの責任も負わないものとします。

第１２条（商標）
本サイトに掲載される製品名、サービス名、およびそのロゴは、当社または当該製品の製造元または供給元の商標または登録商標です。商標権者の事前の書面による許可なくこれを複製・改変・再頒布することを禁じます。

第１３条（著作物および著作権等）
１．本サイトにおいて提供、利用または表象される全ての商標権、著作権、特許権その他の知的財産権は、当社または当社に対し当該知的財産権を提供した原権利者に帰属するものとします。利用者は、当社の明示的な書面による事前の許可を得ることなく当該知的財産権またはその一部を転載、複製、公開、改変、再頒布その他の行為を自らあるいは第三者をして行ってはならないものとします。
２．利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利の全部または一部を第三者に譲渡し、あるいは質権等の担保に供してはならないものとします。
３．当社は、本規約に基づき、何らの催告を要することなく、当社が利用者から商品等の対価を受ける権利の全部または一部を、利用者が商品等の対価の支払手段として選択した金融機関や決済機関、あるいは利用者が選択した商品等に対する当社の仕入先となる供給元やリース会社に対し譲渡することができるものとします。

第１４条（禁止事項）
本サイトを利用するにあたり、以下の行為は禁止させていただきます。
①　当社、当社グループ会社または第三者の著作権、肖像権、営業秘密、財産、プライバシーその他の権利を侵す行為、または侵す恐れのある行為。
②　第三者を誹謗、中傷し、あるいは名誉、信用を毀損・侵害する行為、またはその恐れのある行為。
③　犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為またはその恐れのある行為。
④　事実に反する情報を提供する行為。
⑤　コンピュータウイルスなどの有害なコンピュータプログラムを本サイトの利用を通じあるいは本サイトもしくは利用契約に関連して使用、提供する行為。
⑥　公序良俗に反する情報、文章、図形等を本サイトの利用を通じあるいは本サイトもしくは利用契約に関連して第三者に公開する行為、またはその恐れのある行為。
⑦　本サイトの利用または運営を妨げるような行為もしくはその恐れのある行為。
⑧　当社、当社グループ会社または第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為またはその恐れのある行為。
⑨　法令に違反する行為またはその恐れのある行為。
⑩　その他、当社が不適切であると判断する行為。

第１５条（免責）
１．当社は、本サイトにおいて利用者にとって有害な内容が含まれていないことを何ら保証するものではありません。
２．当社は、本サイトの内容および利用者が取得する情報等について、瑕疵が存在しないこと、完全であること、正確・確実であること、有用であること等を何ら保証するものではありません。
３．当社は、本サイトに関し利用者から提供されるデータ等についてバックアップの責任を負うものではなく、データの消失等については何ら責任を負いません。
４．当社は、本サイトの内容および利用者が取得する情報等について、利用者が被ったいかなる損害についても、（法令上免責が許されない場合を除いて）一切責任を負うことはありません。
５．当社は、商品等に関して、購入者が被ったいかなる損害についても、一切責任を負うことはありません。ただし、当社に故意または重過失が認められた場合、または購入者が消費者契約法上の消費者に該当する場合は、この限りではありません。なお、商品等に関して当社が損害賠償責任を負う場合、購入者が当社に支払った当該商品の１ヶ月分の対価を限度額として損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社に故意または重過失が認められ、かつ購入者が消費者契約法上の消費者に該当する場合は、この限りではありません。
５．利用者より申告のあった住所やメールアドレス等に間違いや更新漏れがあった場合、申告された住所やメールアドレス宛に、本サイトから受注確認やその他必要なご連絡をお送りする事により利用者の個人情報等が漏洩等したとしても、これについて当社は何らの責任も負いません。
６．FX取引（外国為替証拠金取引）を含む投資取引により生じる損失・損害はその全てが利用者にのみ帰属し、当社には何ら請求はできません。
７．本サイトにおいて販売する商品等は、利用者による利益の確保や損失の軽減を保証するものではなく、当社は、当該商品に関して利用者が被る損害について、（法令上免責が許されない場合を除いて）一切責任を負わないものとします。

第１６条（反社会的勢力の排除）
１．当社は、利用者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、購入契約を解除することができるものとします。
①　反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
②　反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
③　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
④　反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
⑤　その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２．当社は、利用者が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、購入契約を解除することができるものとします。
①　暴力的な要求行為
②　法的な責任を超えた不当な要求行為
③　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④　風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を棄損し、当社は甲の業務を妨害する行為
⑤　その他前各号に準ずる行為
３．当社が本条各項の規定により購入契約を解除した場合には、利用者に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償するものとします。

第１７条（合意管轄）
協議による解決を図ることができない場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする裁判により、その解決を図るものとします。

第１８条（準拠法）
本規約は日本国法の適用を受け、日本国の法令に基づいて解釈されるものとします。

第１９条（規約の範囲と変更）
１．本サイトの利用対象地域は、日本国内とします。
２．当社は、当社所定の方法によりいつでも何らの通知を要することなく本規約の内容を変更することができるものとします。
３．前項の場合、利用者に対して変更後の最新の規約が適用されるものとします。
４．当社は、個別の特約を本サイト上の他のページに定める場合があります。この場合、当該特約は本規約の一部を構成し、本規約と当該特約が異なる場合には、当該特約の定めが優先するものとします。

2019年11月10日　本規約制定　同日付施行